原則として、引越しした日から14日以内に手続きを行う必要があります。 転出届（旧住所）の提出後、転出証明書を持って転入届（新住所）を出しますが、海外からの帰国など特例の場合もあるため、市区町村の役所で確認しましょう。

• 転出証明書： 旧住所の役所で転出届を出すともらえます
• マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード
• 印鑑（必要に応じて）
• 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）

住民票移動は本人または同世帯の人が行うのが原則で、代理人の場合は委任状が必要です。

住民票を移さないで放置すると、罰則が科せられる場合があります。また、以下のような不都合も発生します。

• 選挙の投票所が旧住所のままになり、新住所で投票できない
• 健康保険証や年金手続きでトラブルが起きる可能性
• 公的手続き（子育て支援、税金など）を受ける際に不便

転居しても住民票をそのままにしていると「虚偽の届出」とみなされるリスクもあるため注意が必要です。

会社の場合、人事部や総務部に住民票移動が完了した旨を報告し、住所変更に関わる書類（通勤手当や源泉徴収関連）を更新してもらいます。 学校の場合は、在学証明書や通学区域などの手続きが絡むので、早めに通知しましょう。

住民票移動以外にも、引越し後に必要な住所変更がいくつかあります。

1. 運転免許証：警察署または運転免許センターで住所変更
2. 銀行・クレジットカード：オンラインや電話で変更可能な場合が多い
3. 携帯電話・通信：Web手続きで済むこともある
4. 郵便局の転送届：旧住所に届いた郵便物を新住所へ転送してもらう

これらを一括でリスト化しておくと漏れを防げます。

引越し後の住民票移動は、14日以内が目安。忘れていると面倒なことになる可能性が高いので、引越し手続きの優先リストに入れておきましょう。

必要書類や手順を事前に確認し、仕事や学校へも速やかに連絡してスムーズな新生活をスタートさせてください。